FBでのやりとりから。
Devendra Narayan 確かに一理！「報連相なんてムダ！」という外国人ビジネスマンの言い分 :
http://d.hatena.ne.jp/favre21/20080827
→医療業態だと、資格者に対して経営者が、殊更報連相を求めることはありません。あったとするとほとんどが困った事態になったときなので、経営者はビビります。
逆に各人の自主的判断を求めるとすれば、社員それぞれに「国家資格」同等の権限と責任を明確化しないといけません。ここが曖昧だったり、公務員だったりすると、明確なはずのものも形骸化して、社員同士もたれあうのでしょうね。
戦中戦後の劣悪労働文化があって、そこから来た日本の労働基準法によれば、責任取らせようにもクビにしにくいし、刑法犯レベルでないと懲戒解雇できませんので、結果曖昧にならざるを得ず、それでは困るので多少の抑制効果を狙った「ホウレンソウ」文化が根ざしているとも言えると思います。
接待交際費が１人5,000円しばりになっているのもあるし、5,000円以内でセット販売するのも悪くないですね。とりあえずバックバー回転させて、酒屋から何本買うかでレア品ゲット率が変わるんですから、現行はバンバン開けてくしかないです。 ただ１本１本の質にはこだわらいないと、お客はリピートしなさそうです。
正しく言うと交際飲食費1人当たり5,000円以下については交際費に該当しない」という基準（平成18年4月1日以後開始事業年度より適用）
交際費額の10％が課税。（資本金1億円以下の会社で年間400万円までの交際費についての課税。400万円を超えると一切経費とならなくなります。）
法人観点からはなるべく「交際費」以外の科目で処理したいと考えます。でも法人経営者は複数の仕事を抱えて白/青申告者である場合が多い（私もそう）ですし、その場合接待交際費は事実上無限大。クラブのママさんが社長社長いうのもそういうことなのか？
【まとめ】飲食費1人あたり5000円以内なら、経費でもバンバン飲める。
【まとめ2】飲食費１人あたり5000円以上になる店に行くのは法人経費でははばかられる、個人事業主の経費では飲食費合計に対して妥当な売上立っていれば問題ない。
個人事業主は、黒字残して税金払うぐらいなら、飲食して節税したいという考えを持っているものです。モノは必要かそうでないかの認定や個人利用との按分を指摘されますし。飲食はそれはまずない。黒字にしたところで、あくまで個人での話ですから自慢にもならなければ他人に好影響も迷惑もないのです。
【まとめ３】個人事業主の中には、国が税金の使い道決めるぐらいなら、自分で飲み食いすると思っている人も多い。税金は消費税で納めてると胸をはる闇の方々も多い。
→こんな事言ってますが、自分はそれでも結構税金払ってます。法人もそうだし、個人の確定申告も、結構納付通知額デカそうだなー。被災者該当年なんだけどと税務署に言いたい。（コレ良くないね。。。）、そんな今年の確定申告の感想でした。
