2008年に米国サービスを開始したニューズ・コーポレーション、コムキャスト、ディズニーという3大複合メディア企業による合併事業。（第三者へ売却する旨の発表があり、Apple, Google, Microsoft,Yahooが名乗りを上げているとの報道があったばかり。）
ABC、FOX、MTV Networks、National Geographic、Sony Pictures、Warner Bros.などHuluにコンテンツを提供している企業はすでに260社を超えています。
>>今回の発表があったことで、Huluとコンテンツ提供企業との間では、米国国外での著作権とインセンティブについての諸問題は既にクリアされていると考えて良いのでしょう。
日本の民放連や映画配給会社はもっと早く動いておくべきだったと頭をかかえているかもしれません。NHKオンデマンドとの融合を目指すのか、Huluに流れるか。
Googleは独占禁止法絡みの対策のため、分社化等を進めない限りメディア系のサービスには手を出せないのではないかと米国報道で指摘を受けているようです。
売却先がAppleに決まった場合、音楽+動画の総合メディアサービスが「月定額」で利用できるようになり、それが「iCloud」となるのか。。。個人的予想では利用料金は月額1000～2000円程度に収まる公算が高いと思います。さらに日本円での外貨獲得は、このまま円高ドル安状態が続く公算が高いことを考えあわせると、米国企業として非常に有利なビジネス展開であると言えるでしょう。お見事というほかありません。
ある意味これは日本のメディアが米国の巨大コングロマリッドに飲まれる（悪く言うと上前をハネられるようになる）可能性を孕んでいて、日本の地上波TV番組への関心が薄れている現在の趨勢を考えると、何もしないでいれば、広告費の配分含め、ますますネットメディア優勢の流れへと加速するでしょう。
メディアレンタル系、CS放送は更なる危機にさらされそうです。
加えて日本側の問題は、日本人がこれらのサービスに総額として莫大なな金を使い、米国企業が収益を上げても、米国に主体を置く場合、法人税はじめ大部分は日本に落ちてこないということで、これはAmazonも同様です。
【引用】
Amazon.co.jpの商品の売主は日本法人ではなく、米国ワシントン州法人であるAmazon.com Int’l Sales, Inc.であり、同社は日本国内に支店等を有しない。このことから同社は日本で稼得した利益に対して日本の法人税を支払っていなかった。しかし、2009年7月に東京国税局はアマゾンの流通センター内に米国法人の機能の一部が置かれており、これが法人税法および日米租税条約に規定する恒久的施設であるとして、2003年から2005年について[52]140億円の追徴課税を行った[53]。これに対してAmazon.com側は1億2000万ドルを銀行に供託した[52]。その後日米当局間で協議が行われていたが、2010年6月に暫定的合意に達し、2010年9月に最終合意に至った。日本の国税庁の主張は退けられ、国税庁は銀行供託金の大部分を解放した[52]。しかし、Amazonの法人税については、依然としてフランス、ドイツ、日本（2006年から2009年）、ルクセンブルグ、イギリスなどによって査察が進行中、または行われる可能性が指摘されている[52]。
この件についてジャスパー・チャン社長は、東洋経済によるインタビューにおいて、「アマゾンは日本での売り上げを米国の統括会社に計上し、日本の法人税を負担していない。国税庁に多額の追徴課税を命じられたことが年次報告書に記されています」とのインタビュアーに対して、「米本社が対応しており、このことについてコメントする立場にありません。」とのみ述べた[54]。
>>ますます消費税偏重、日米の越境２重課税の体裁となるのか。。。
総務省はじめ規制当局は、日本の著作権および放送メディアへの規制緩和と、外資企業対策を視野に、日本企業が潰されないための行政誘導を積極的に行うべきだと思います。
以下オフィシャル発表
Since the very beginning of Hulu, we have had our aspirations firmly set on serving audiences around the globe. We recognize that entertainment fans beyond the U.S. have the same desires as those on our home shores: find and watch the world’s premium content when, how, and where they want. Today, we are taking a first, but significant step in realizing that vision.
We are happy to announce that Hulu will be launching in Japan later this year, a move that marks our first international expansion. With the launch of Hulu’s Japanese subscription service, for the first time entertainment fans in Japan will have access to a large selection of premium feature films and popular TV shows at any time, on four screens (PCs, TVs, mobile phones, and tablets), for one monthly price. We are not announcing further details of the product offering at this time (we have to leave something to the imagination, right?) but we will share the specifics when we launch.
We are excited about entering Japan right now for a number of reasons. For one thing, Nihon wa subarashii kuni desu (“Japan is a wonderful country”). Japanese audiences are passionate about premium video content, and the country is a major producer of world-class TV and feature films (Japanese content has played an important part of Hulu’s content lineup in the United States for a long time already). In Japan, we also see an unfulfilled market need with respect to premium feature film and TV content, and very favorable environmental factors to a service like ours, including extensive broadband penetration, smart phone and other internet-connected device ubiquity, and strong consumer interest. We have been able to use what we have learned from Hulu and Hulu Plus, in addition to the insights gleaned from our market research, to design a high value product specifically tailored for Japanese customers.
We believe Japan is a vibrant market for premium video content distribution online, and are committed to our Japanese service for the long-term. We have opened offices in Tokyo, with a dedicated Japanese team designing and running the service, and are hard at work finalizing preparations for launch later this year.
People interested in the Hulu subscription service in Japan can visit www.hulu.jp to sign up to receive details on the launch.
Domo Arigato,
Johannes
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アメリカで話題のHuluが、いよいよ日本でサービス開始！
ヨハネス・ラーチャー
Senior Vice President of International
国際部 上級副社長
Huluは設立当初から、世界中の方々にサービスをご提供したいという強い思いを抱いて参りました。いつでも、どこでも、気軽に世界のプレミアム動画コンテンツを楽しみたいという願いは、アメリカのみならず、世界中のエンターテインメント・ファンに共通していることだと思います。私たちは今、そのビジョンを実現するための重要な一歩を踏み出したのです。
Huluは年内に日本でサービスを開始いたします。これはHuluにとって記念すべき、アメリカ国外初進出となります。日本でのサービス開始により、日本のエンターテインメント・ファンは、初めて、テレビやパソコン、携帯電話、タブレット型端末で、人気ハリウッド映画や、海外ドラマの豊富なラインアップをいつでもどこでも、月額固定料金で楽しむことができるようになります。詳細は、サービス開始時にお知らせいたしますので、楽しみにお待ち下さい。
当社が日本でのサービス開始を心より喜んでおりますのは様々な理由からです。先ず始めに、日本は素晴らしい国だということです。日本の視聴者はプレミアム動画コンテンツへの関心が大変高く、その結果、日本は世界に通用するテレビ番組や映画を数多く生み出しています。（日本で制作されたコンテンツはずいぶん前からアメリカHuluで人気を集めています。）また日本には、ハリウッド映画や海外ドラマの分野において、未開拓の市場ニーズがあると考えております。その上、ブロードバンドの普及率の高さ、スマートフォンやインターネットに接続されたデバイスの浸透率、消費者の高い購買意欲など、当社のようなサービスを提供するにはとてもいい環境が整っているのです。私たちは、アメリカの国内サービスであるHuluやHulu Plusから得た経験、そして市場調査から得た知見を生かし、日本のみなさまのニーズに合わせた、付加価値の高い製品を提供する予定です。
私たちは、プレミアム動画コンテンツのオンライン配信は日本でも高い人気を集めると確信し、長期的なサービス提供ができるよう尽力して参ります。すでに東京にオフィスをオープンし、企画と運営にあたる専門チームが、年内のサービス開始に向けて最終調整をしております。
日本のサービスについての詳細をご希望の方は、日本語サイト www.hulu.jp にアクセスの上、メールアドレスのご登録をお願いいたします。
Domo Arigato,
ヨハネス